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日本は敗戦国だから、ナチスを擁護しなくちゃいけないでしょ。 [政治]

ナチス賛美でもないのに、マスコミは又無駄な仕事してる。

 

福島の末期の現状や、

TPPは国際的密約で国民の主権が奪われる憲法違反だって、

同じぐらい報道してくれないかね? 

 

日本は結構危機的な状況にいるんだよね? 

 

そもそも、なぜナチスと日本は同盟を結んだのか、 

ナチスの良いところや必要性を再検証してもいい時期じゃないかな。

当然、ホロコースト以上の人道の罪である、原爆投下の再検証も関係ある。

戦勝国によるリンチ的東京裁判は無効だし、

日本は無条件降伏はしていない事も、ハッキリさせる必要がある。

 

だから、日本は率先して、ナチスの意義や意味と、

人種差別政策の悪しき側面を、冷静に事実に基づいて検証する必要がある。 

 

アメリカに占領されてる状態を脱却するのは、

核武装より国防軍より、

アメリカに洗脳された自虐史観から脱却して、第二次大戦の再検証が先。 

ユダヤ団体、橋下大阪市長も批判 麻生氏発言で

 

ナチスを引き合いに出して、何故いけないのか。

 

言論の自由すら封殺してる、ドイツの方がおかしいんだよね。

ヨーロッパもユダヤ人迫害を黙認したところがあるから、

自戒の念で禁止する意味はわかる。

 

日本の言論の自由には関係ない! 

 

しゃしゃりでてきた、ユダヤ人圧力団体は、国連でアメリカに拒否権を発動させ、 

パレスチナ虐殺のイスラエルに対しての非難決議など、すべて台無しにしてる。

紀元前10世紀にイスラエル王国があった理由では、

イスラエルの正当性はさすがに普及できない。

だから、被害者ずらしていられるように、ナチスを再検証させない。 

 

アラブとの戦争の大義名分が迫害された可哀想なユダヤ人になっている

 

今回も出てきたアメリカのユダヤ人圧力団体は、廃刊に追い込まれたマルコポーロ事件で、

日本の言論の自由を弾圧したのと同じ団体だ。

 

ヒトラーが出て来なかったら、第一次大戦の戦勝国の強欲さで、

法外な賠償請求により今でもドイツは極貧でしょ。

勝った側が欲張り過ぎるて追い詰めすぎた結果が、

ヒトラーの出現に繋がってるわけでしょ。

ヨーロッパは、ヒトラーを生み出した共同責任があるわね。

それに、王様は親戚同士とか血のつながりもあるんだよ。

 

それは日本も同じ。ABCD包囲網で、

日本を日干しにしただけでなく、

人種差別もあたりまえにあったわけだからさ。

脱亜論を出さなきゃならんほど、

韓国は頼りにならんし、中国も弱々で、

白人にいいようにされたくないから、日本はがんばったわけだよ。

 

有色人種が白人に勝つ事が悲願だった時代の出来事として捉えないと、

日本が戦争せざる負えなかった意味はわからないよね。 

そこから、ナチスやヒトラーを考えないと、

ユダヤ人圧力団体や戦勝国のプロパガンダの洗脳から、

永遠に抜け出せないわ。

 

要するに、国際社会では今も喧嘩両成敗ができるほど、人類は進化してない。 

日本も押し付け憲法でようやく手に入れた国民主権が、

また奪われようとしてる。

ちゃんと知らなきゃ大変だっ!!by N2サービス/豊橋いのちと未来を守る会

 

 


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関東大震災の流言のはずが、不逞朝鮮人大暴れと当時の新聞が! [政治]

まずは、1910年(明治43年) 朝鮮は日本に併合され日本だった。

韓国というのは国はなく、日本の朝鮮地方であった。

だが、1921年3月11日 朝鮮独立運動テロ組織義烈団により

裕仁皇太子拉致暗殺未遂事件「冬のアゼリア」

が企まれるような日本の統治移行時代でもあった。 

反乱分子が跋扈する時代だった前提がある。 

 

小学生の時の記憶は恐い。

時代背景もわからないし、先生を疑ってもいなかった。

韓国が日本だったのも知らんかった。 

単純に「井戸に毒を流すって」デマに踊らされて、昔の人はやっちまった。

そう教えられてたわ。 

関東大震災で無実の朝鮮人を、バカな日本人が一方的に虐殺したなんて信じてしまっていた。

 

やがて併合により朝鮮人も大日本帝国臣民として、

内地では選挙権も付与され、朝鮮人として朴春琴が衆議院議員に選出されている。 

 

植民地支配という話があるが、大きな間違いだ。

朝鮮に最高学府である帝国大学を作り、

教育をして識字率を上げたり、

各種インフラを本国並みに高めるなど、

世界のどこの植民地でもやってない。

朝鮮半島は、大日本帝国が併合した日本だった。

独立運動の広まりで、統治の方法が変わっていった。 

 

でも、大震災の頃は独立戦争が盛んな時期。 

重要なのは、読売新聞が大正12年(1923年)10月21日に、

ほとんどの朝鮮人は従順だったが、一部の朝鮮人が不法行為を行った記述だ。

しかも、報道管制で朝鮮人の犯罪行為は報道できなかったと書いてある。 

報道規制が解かれたあとにも、朝鮮人の犯罪が掲載されているので、

事実、朝鮮人が不法行為を行ったわけだ。

 

天皇の皇太子を拉致暗殺計画があった時代、

テロリストがいても当然なのだ。 

 関東大震災の朝鮮人  

 


ひどい!東京地検は東電の刑事告発を一年も放置中!2014年3月時効も! [政治]

1年間放置で東電を調べない東京地検も原子力村なのですかね?


強制起訴を求め刑事告発した訴状を受理したのが2012年8月1日ですから、 

1年間、動きは全然ないですね。

のんびりやってて、証拠隠滅する時間を稼いでいるのかしら? 

 
 
 
被災者が業を煮やして、東京地検に押しかけてますが、
まぁ、東京地検が誠実な対応をする気はないでしょうね。 
 
 
 
 
 
 第1原発の格納容器に対する応急措置をすぐに実施させず、水素爆発により作業員らに傷害を負わせたとする原子炉等規制法違反など、2014年3月に時効 

原発事故捜査を本格化=来月から態勢強化―年度内にも立件判断・検察当局

 
 
 
 
 
 
もう、日本の地検もあてにならないので、
望みはアメリカのトモダチ作戦で、
虚偽の東電の説明により被曝した米兵の起訴に望みを託すしかない状態か…。
 
せつないねぇ。
 

「ひとり9億円 」米兵の被曝損害賠償は誰が支払うのか?(大貫 康雄)

 
 
 

トリチウム汚染水は細胞を破壊する。低濃度汚染水を排出させてはいけない理由。 [政治]

悪夢がやってきた。

水が毒になる時代にリアリティがでてしまうようだ。

原子力規制委員会の田中委員長が、排出させてください側にいるのは、

すでにもう規制委員会とはいえない。 

汚染水垂れ流しや、低濃度汚染水のプールのずさんな作り。 

誰が見たって、東電はまともに事故収束をする気はない。

早く潰して、国有化し、汚染を止めるために税金を投入していくしかない。

海を埋め立ててでも、太平洋を守らなければならない時だ。

 

共産党もグリーンピースも、水道水の核種の水質検査をしていない。頼りにならん。 

 

多核種除去設備「アルプス」で取り除けないトリチウムは大問題だ。

取り除くのにお金がかかるから、取り除けないのだ。

だから、国有化するしか道はない。

東電の経済原則では、とぼけて黙って垂れ流してきたのだから。 

 

トリチウムは放射能以外に、非常にヤバイようだ。

水と見分けがつかないから、細胞の中に入ってしまう。 

細胞内でトリチウムがヘリウムに変わると、細胞が壊れる。

東電が出してきたトリチウム安全プロパガンダを検証 

 

そんなトリチウムが計測されていない水道水。

ペットボトルのジュースもお茶も、同じ事だ。

濃度を測っていないので、福島からどれだけでたものが水を汚染しているかわからないのだ。

天然とはぜんぜん違う濃度だ。

そんな水を今後無制限に海に放出するのは、狂気である。

東電の利益のために、水質資源を汚染させていい理由はない。 

 放射線障害防止法に定められている排水中トリチウム濃度限度60Bq/cc=6万ベクレル/ℓ。カナダ・オンタリオ州の飲料水のトリチウムの規制基準は、1ℓ20ベクレルである。(飲料と排水の違いがあるが、問題は、リスクの捉えかたの問題、)

 同州は諮問委員会の報告は、「放射線核種のリスク評価を行う伝統的なアプローチ(物理学的府ブローチ)とは際だって異なるアプローチ、化学的汚染のアプローチをとったことを特筆」となっている。

 

濃度の高い人工トリチウムは人体に入るとほとんど体の中に吸収する。そして普通の水素のかわりに、人間の体を構成する重要分子の材料として使われる。(OH基=ヒドロキシ基など)こうしていわば誤って使用されたトリチウムが、もし細胞の重要構成分子であるさまざまな高分子を構成すれば、やがては元素転換してヘリウムとなり、高分子結合を担えなくなる。高分子結合が破壊され、それはダイレクトに細胞損傷に直結する。これが、トリチウムによる内部被曝の細胞損傷モデルである。(下図1を参照のこと)

「濃度の低い汚染水放出は避けられない」規制委員長~無視されるトリチウムの危険性


あきれた麻生、自民はナチスほど人気はないし、期待もされてない。違憲選挙だし。 [政治]

まことに下らない失言でマスコミが騒ぐ時は、
大体別の大事件がひっそり進行している。
それは後で考えるとして、
 
 
麻生副首相が言うワイマール憲法の改憲のように、すんなり変えてしまえと言うことに、
大きな違和感を感じる。
 
ナチスが台頭したのは、ドイツが戦後賠償で疲弊し、少数政党の乱立で何も決まらず、
共産主義の台頭が生じ、大統領権限が肥大化した結果でったんじゃないか?
 
日本共産党が、過激な活動をしていないし、議会は紛糾していない。
戦後賠償で疲弊しているのではなく、
米国債なんぞ買ってるから、疲弊しているのであり、
今後アベノミクスの化けの皮が剥がれ、TPPのラチェット条項で引くこともできず、
最悪の事態を迎える予定なのだ。 
 
すでにTPP事前交渉段階で、日本からわざわざアメリカの関税障壁を最大限遅らせる譲歩をした。
 
事前交渉から負け戦で、TPPまともな交渉できると思ってる人は、
どれだけいるんだろうか? 
 
アメリカにカツアゲされたけど、後でいじめられるの恐いから「貸しただけ」って先生に言うみたいな…。  
 
 
 
そんな日本で、似非保守の自民党にが、ナチスのような国民からの支持を得てると思っているのだろうか?

選挙後に支持率が落ちている期待の薄さ体だし、
そもそも、一票の格差が5倍近い違憲選挙なんだ。 
 
格差を是正しもう一度選挙をやれば、都市部で強い共産党は躍進するのは間違いない。
 
 
・自民党には、ナチスが生まれた国民感情の期待はない。 
・自民党は所詮対米追従で、自主独立ができる政党ではない。 
・憲法改正は、国民がやりたいことではなくて、アメリカがやりたいこと。 
 
 
憲法改正以前に、選挙制度の合憲性の確保が重要だ。
今の国会議員は、本当に民意で選ばれた比率ではないのだ。
 
さらに投票所で立会人のために投票時間繰り上げなどの罰則規定。(事前投票が有利になる) 
株式会社ムサシという選挙専門会社の監視制度による、不正選挙の防止策。 
 
まずは、選挙制度をただし、民意を反映出来る体制が絶対に必要だ。
 
鳥取の票は、東京の約5人分の価値があるなどというのは、
民主主義ではない。 
 

改憲でナチス引き合い 麻生副総理、都内講演で

 

ついに47都道府県全部に対して、提訴された。 

県単位では、事情があるから違憲でも再選挙はいらないという、

事情判決を封じるための全国提訴。

11月に判決が出るのを狙っているようだ。

これで、民意が反映される合憲な選挙になってほしい。 

狙いは“事情判決封じ” 一票の格差一斉提訴

 


アメリカがYESと言わなければ、9条に関係なく戦争はできないのだ。 [政治]

中国鑑定が海上自衛隊鑑定に向けて、射撃用レーダー照射をした。
通常の国家であれば、当然撃つのが当たり前の事案だが、
日本は撃たない前提で、中国もレーダー照射している。 

だが、政務官という公人が撃っていたと発言するのは、
中国への牽制も大切だが、撃ったらどうなるのかを考えて言っていないのは残念だ。


テレビでも大竹まことに突っ込まれていたようだが、
勝てる戦略なく噛み付くのは駄犬である。


国家としての防衛を語る時に、戦争になったら短期で勝利する以外に勝利はない。
公式に使用出来る核兵器もない国が、どうやって核保有国に勝つのだろうか?

 

国際的に知られている専守防衛という平和憲法が、
中国が先に手を出した立派な傍証になる。 
平和憲法を使って、真珠湾攻撃でアメリカにやられたプロパガンダ手法を、
日本が世界に発信する事で、国際世論を味方につけるべきだ。

それを、局地戦の先手後手で、9条を廃止するなどというのは、
戦術が戦略以上の国家戦略を決めることになる。 

それに、事実上アメリカに軍事的に占領されている状態の日本が、
単独で有事にいけるわけがない。
(他国の軍隊の方が、日本の自衛隊より自由に空をとべることは、制空権をん握られていることだ)

アメリカがYESと言わなければ、9条に関係なく戦争はできないのだ。 

 

要するに、日本など相手にされておらず、中国は米軍の反応を見ている。
実際に軍事衝突になっても、自衛隊は米軍の代理で戦うわけだ。

日本は今も、アメリカの不沈空母なのだ。 

赤旗は片山さつきの発言を暴言と言っているが、
その辺りはそろそろ現実路線にしてくれないと、
共産党の票が伸びない。


9条がなかったら撃たない理由はないから、撃つで正解。
まるっきり暴言ではない。
撃ってどうするのか戦略がないまま、軍事衝突を容認する発言は、
公人として恥ずかしいとしてほしい。

例え9条があっても、海外派兵ができた現実があるのだ。
あの時に、自衛隊員が死んでいたらどうなっていたか、
有事に際して日本がどのような体制で臨むのか、
中国という核保有国相手に短期で勝利する戦略を持つ必要がある。


国連では、日本は未だに敵国である現実。
本土を焼け野原にしながら責任を取らなかった天皇。
アメリカに作られた自民党が、アメリカから独立などできるはずがない。

米軍に占領されている限り、日本は自らの意志で戦争などできないのだが、
9条によって、アメリカに騙されて戦争させられる愚を、避けられてきたのだ。 

片山さつき総務政務官(自民党・参院議員)は29日放送のテレビ朝日系番組で、東シナ海上で発生した中国艦艇による海上自衛隊護衛艦への射撃用レーダー照射事案(1月)について、「他の憲法上の制約のない国だったら、9条の1項、2項がなかったら、(自衛隊が)撃っていますよ」と述べ、軍事衝突を招きかねない対応が当然だとの暴言を吐きました。

“9条なかったら中国艦を撃つ”


大丈夫かヒロシマ?恐い現実を伝えるはずなのに、風化作戦? [政治]

広島原爆資料館で、展示物が恐いという理由で、

被曝再現の被曝人形を撤去するらしい。 
 
 
 
アホか?と思う。
 
 
 
ほんとうに怖い現実があったんだよって、
ちゃんと子供に教えるのが重要でしょう。
 
 
他人ごとなのに、夢でうなされるような悲惨な現実があったと、
戦争はそれぐらい恐ろしいことだったと、
アメリカとはそういう事をする国だと、
教えることが大人の責任でしょう? 
 
 
アメリカが無差別殺戮の人体実験をした結果、
どのようなことが起こったのか、
あまりの悲惨さに、遺品で想像するのは無理だ。
 
 
原爆の熱で手の皮がめくれて、指先から垂れ下がるのが、想像できる? 
俺は想像できなかったよ。 
 
 
プルトニウム型、ウラン型でどう違うのか、
人体実験のために殺されたんだから、
そういうことをわかってないと、 
リメンバー・パールハーバーなんてプロパガンダ戦略で、
ハワイに観光に行って真珠湾攻撃資料館で、日本人は悪い人間かと勘違いする。 
 
真珠湾攻撃は戦争行為としては問題はない。 
真珠湾攻撃でのアメリカン人の死者は、ほぼ軍人だ。(3573うち民間人89) 

真珠湾攻撃以前に、アメリカは中国軍に紛れ込んだフライングタイガー部隊が、
とっくに日本と戦闘しているわけだし、これは戦争行為なんだよね。
 
さらに、真珠湾攻撃以前に、民間人を狙って東京を空襲する計画もあったが、できなかっただけで、
だまし討とかってのは、アメリカの方が上手も上手、とやかく言われる筋合いはない。  
 
真珠湾攻撃対象は軍事施設であり、
戦争前提で最後通牒も出してきているわけだ。
米軍も察知していて、わざと攻撃させたのもある。
やってることは、9.11と変わらない。 
 
 
そもそも論だが、宣戦布告してないことが、当時国際法的に非常識だったのかは調べないとね。
 
 
それはいいとして、アメリカは非戦闘員も無差別に虐殺している事が重要だ。
 
 
これは、ヒトラーよりも酷いんだ。
ヒトラーは、ユダヤ人を移住させるつもりだったが、殺そうとしていたわけではない。
アメリカは、日本人を無差別に殺そうとして殺したんだ。
 
東京大空襲10万人
ヒロシマ 原爆14万人
ナガサキ 原爆  15万人

40万人の日本人が虐殺された。半分以上民間人だよ。
特に、東京大空襲あとは、制空権もないんだから日本の戦力なんて終わってる。
 
降伏交渉をやっている中で、広島長崎に原子爆弾を投下したわけで、
戦争を終わらせることとは、何の関係もなかった。
 
 
 
 
一方的に虐殺された人びとの悲惨さ、戦争の恐ろしさ。 
放射能の恐ろしさや、それを使う人間の狂気。 
放射能の恐ろしさを分かっていて人に向けるアメリカ軍が、今も日本を占領している現実。 
 
そういうことをリアリティを持って伝えられる数少ない場所で、
再現模型を「恐いから」という理由で撤去するのは、
本当は誰の差し金だろうか? 
 
それでも発する平和宣言でなければ、重みは伝わらない。 
 

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ますます知る権利がなくなるぞ!盗聴国アメリカ言いなり秘密保全法がヤバイ! [政治]

安倍晋三内閣の本性がむき出しになってきた。

憲法改正の主張も、9条よりも重大な部分は、99条である。

『天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ 』

これを、範囲拡大して『憲法を守る義務を国民に課す』ところが大問題。

憲法は、国民が政府に対して守るべき事を記した文書であるのに、

それを国民が守る義務があるとは、完全な国民主権の喪失だ。

 

そもそも、誰のために変えるのか?絶対に国民のためでないことは、これで明らかだ。 

 

軍国主義や全体主義と言う言葉は、左翼運動家のお題文句で嫌いだが、

それ以外に言いようのない憲法改正案だ。 

こちらの漫画が非常にわかりやすい。

豊橋いのちと未来を守る会が作る漫画が、憲法につい解りやすく説明しててオススメ

 

この流れで出てきている秘密保全法なので、何が狙いかということだ。 

特に、秘密保全法の必要性はsengoku38(元海上保安官一色正春)がyoutubeに載せた動画流出の問題だった。

 のちに、警視庁により国家公務員法(守秘義務)違反容疑で書類送検されているが起訴猶予処分。 

 

 
 
 
秘密保全法が通ることで、どれだけ問題なのか。
 
時の政府が、愚かな行為に走っていても、こういった内部告発者が今よりもさらに出にくくなることだ。
 
消費者保護の為の内部通報者保護法も、まともに運用されていないなかで、
 
秘密保全の範囲や罰則だけが強化されるのは、完全な国民主権の侵害に繋がっている。
 
 
 
先にやらなければならないのは、外国人のスパイに対する防衛ではないだろうか?
 
アメリカのネットやスマホの盗聴から、国民を守ることではないのだろうか?
 
いったい、誰のための政府なのか、甚だ疑問だ。
 
 
 
 
重要なことは、秘密とされる指定がお手盛りであること。
 
行政が秘密にしたい文書は、全部秘密にできるし、それを判断する第三者がいない。
 
チェック体制がなければ悪用されるに決まってる構造なのだ。
 
そもそも、行政の文書は国民のものであるにも関わらず、
 
行政がドンドン内緒事を作れる仕組みを法制化するのは、
 
国民主権が犯される結果は必然だ。
 
この密約構造は、TPPにも通じる。 
 
 
 
ただでさえ、記者クラブによって政府に都合のいい情報しか出ない。
 
マスコミは情報統制されてて、被曝の実態情報など重要な情報は出ない。
 
選挙が終わった途端、原発の問題が多数報道されるなど、
 
マスコミによる世論誘導や報道管制が行われてるなど問題点が多すぎる。
 
 

 
誰にとって重要な情報なのか、臨時国会でさっさと決めていい問題ではない。 
 
 

秘密保全法 重大な漏洩には厳罰化を(MSN産経)

 
 
 
 

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参院選は違憲で無効?実態は自民大敗だったかも? [政治]

一票の格差が4.7倍ありんだけど、これっておかしいよね?

で、違憲状態って事になっていながら、全然是正しないのは、

一体どういうことなのか?

東京の一票の価値が、鳥取の0.21の価値しかないわけ。 

 

民主主義の根幹がずれてるんだよ。

田舎に強い政党が、圧倒的に有利ということなんだよね。 

是正されたら、自民が大負けする可能性がある。

そしてそれが、本来の民意だってこと。 

 

東京では50万票とっても落選。

鳥取では16万票で当選。 

 

鳥取の議員1人の価値が、

北海道 4.77人分
兵庫  4.73人分
東京  4.49人分
福岡  4.29人分
愛知  4.08人分
埼玉  4.08人分
神奈川 3.83人分
大阪  3.7人分
千葉  3.51人分
岐阜  3.49人分

 

個別の区割り単位では、違憲判決が出てたんだけど、

全体に与える影響が大きいから、そのままでいいよって事だったらしい。

それで今度は、前選挙区で裁判を起こしたのが、升永英俊弁護士のグループなんだってさ。

100日以内に結果を出すらしいので、11月までには違憲判決が出ると、

選挙やり直しという前代未聞の出来事になる。

是正されると、自民の評伝は減って、都市票が増えるから、

自民は議席を減らし、ねじれ再開なんだよね。 

参院の正当性を取り戻せ~「選挙は違憲無効」と全選挙区で提訴

 一人一票実現国民会議


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リストラを回避するための“戦略的うつ”が増加中 [政治]

戦略的うつが増加中って記事があった。

前回の新型うつもそうだけど、なんかおかしくねぇ? 

退職勧奨のタイミングでうつになるって、当たり前でもある。

だって、いつクビ切られるか長期間、高いストレス下にいるわけじゃん。 

 

終身雇用がいつの間にかなくなって、

次は確実に給料下がるか、見つからないか。

社会的に、まだまだ普通の人が次の職場に、スムーズに行く体制はできてない。 

 

就職のキャリアカウンセラーが、とにかく100通応募しましょう。 

なーんて言う。

 

そんな転職のタメの社会的な体制を作らないから、個人を守るのは当然でしょう。 

傷病手当も期間が短く変えられてるし、

家族的な会社、終身雇用のための組合が、

グローバリズムとやらで、大資本有利な状況になり、

新自由主義で政府系の企業だけが生き残る競争社会になってる。

 

個人が出来る範囲で戦略を持つって、限られてるよね。

 

社会体制が全然追いついてない中で、個別な個人の自己防衛を、

あたかも卑怯な印象で取り上げるのは、

ブラック企業や下請けをブラックにする大企業の戦略なわけじゃん。 

 

こういう記事の書き方は、生活保護を叩く人間を作るパターンだなぁと思う。 

 

だって、会社の体制とか何もなく、タイミングだけを論って戦略的うつというわけだ。

言わなきゃいけないのは、逆のことなのにね。

会社は社員を守らずに、内部留保を貯める方向に来た。

では、個人は自衛するしかない。

うつの診断書を手に入れる知識を個人が持つのは当然だし、

リストラを回避する知恵を持たざる負えない。

 

終身雇用を捨てるとは、社員は家族ではなくなったことであり、

会社が社員に甘えてるって話はでないよねぇ。

法人税も下がってるのにさ。 

 

未だにサービス残業が犯罪になってない。 

なかば強制の無賃労働なんだけど、

終身雇用であれば、家族的に愛社精神があって、

みんなで会社を支える話だったわけで、

儲からなきゃクビ切るパターンであれば、

切られないように知恵を使うしかない。

 

不毛だわ。

小泉の自己責任論で、政治責任が無罪になってしまった。

民主のハローワーク迂回の基金訓練で、雇用創出のための税金が、無駄に金が使われた。

 

やらなければならないのは、素人の創業支援じゃないかな。

金がなければ金を貸さない、そんな悠長なことを言ってる場合じゃない。

自己資金を貯められないが、創業できる支援体制を国家的に作る。

国民全体の創業リテラシーを底上げする必要がある。 

社長の連帯保証なしで、事業資金が借りられて、

失敗して倒産しても身ぐるみ剥がされないし、

借金背負わなくて済むような、貸し手責任もある債権法に変える。

 

そういうとこまで、ちゃんと切り込んでほしいな。

リストラを回避するための“戦略的うつ”が増加中

 

そして、さらに、うつを我慢する方向に誘導している記事が続く。

うつで休業した場合のデメリットを出してる。

デメリットだけをだしてる。 

鬱診断が必要だって話になっているが、そんなものいらん。

うつ病になる前に、手を打ったほうがいいのだ。

それは、「抑うつ状態」というのがある。

これは病気じゃない。 

抑うつ状態が回復できない場合は、うつ病とされる。 

軽々にうつ病と診断する病院があれば、

診断書に抑うつ状態と書いてもらえばいい。

それでも、医師が休養を要すると判断すれば、

うつ病でなくても傷病手当は出る。 

うつ病で使用する休職制度のデメリットとは?  


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