アメリカがYESと言わなければ、9条に関係なく戦争はできないのだ。

中国鑑定が海上自衛隊鑑定に向けて、射撃用レーダー照射をした。
通常の国家であれば、当然撃つのが当たり前の事案だが、
日本は撃たない前提で、中国もレーダー照射している。 

だが、政務官という公人が撃っていたと発言するのは、
中国への牽制も大切だが、撃ったらどうなるのかを考えて言っていないのは残念だ。

テレビでも大竹まことに突っ込まれていたようだが、
勝てる戦略なく噛み付くのは駄犬である。

国家としての防衛を語る時に、戦争になったら短期で勝利する以外に勝利はない。
公式に使用出来る核兵器もない国が、どうやって核保有国に勝つのだろうか？

 

国際的に知られている専守防衛という平和憲法が、
中国が先に手を出した立派な傍証になる。 
平和憲法を使って、真珠湾攻撃でアメリカにやられたプロパガンダ手法を、
日本が世界に発信する事で、国際世論を味方につけるべきだ。

それを、局地戦の先手後手で、9条を廃止するなどというのは、
戦術が戦略以上の国家戦略を決めることになる。 

それに、事実上アメリカに軍事的に占領されている状態の日本が、
単独で有事にいけるわけがない。
（他国の軍隊の方が、日本の自衛隊より自由に空をとべることは、制空権をん握られていることだ）

アメリカがYESと言わなければ、9条に関係なく戦争はできないのだ。 

 

要するに、日本など相手にされておらず、中国は米軍の反応を見ている。
実際に軍事衝突になっても、自衛隊は米軍の代理で戦うわけだ。

日本は今も、アメリカの不沈空母なのだ。 

赤旗は片山さつきの発言を暴言と言っているが、
その辺りはそろそろ現実路線にしてくれないと、
共産党の票が伸びない。


9条がなかったら撃たない理由はないから、撃つで正解。
まるっきり暴言ではない。
撃ってどうするのか戦略がないまま、軍事衝突を容認する発言は、
公人として恥ずかしいとしてほしい。

例え9条があっても、海外派兵ができた現実があるのだ。
あの時に、自衛隊員が死んでいたらどうなっていたか、
有事に際して日本がどのような体制で臨むのか、
中国という核保有国相手に短期で勝利する戦略を持つ必要がある。


国連では、日本は未だに敵国である現実。
本土を焼け野原にしながら責任を取らなかった天皇。
アメリカに作られた自民党が、アメリカから独立などできるはずがない。

米軍に占領されている限り、日本は自らの意志で戦争などできないのだが、
9条によって、アメリカに騙されて戦争させられる愚を、避けられてきたのだ。 

片山さつき総務政務官（自民党・参院議員）は２９日放送のテレビ朝日系番組で、東シナ海上で発生した中国艦艇による海上自衛隊護衛艦への射撃用レーダー照射事案（１月）について、「他の憲法上の制約のない国だったら、９条の１項、２項がなかったら、（自衛隊が）撃っていますよ」と述べ、軍事衝突を招きかねない対応が当然だとの暴言を吐きました。

“９条なかったら中国艦を撃つ”

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