ますます知る権利がなくなるぞ！盗聴国アメリカ言いなり秘密保全法がヤバイ！ [政治]
安倍晋三内閣の本性がむき出しになってきた。
憲法改正の主張も、9条よりも重大な部分は、99条である。
『天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ 』
これを、範囲拡大して『憲法を守る義務を国民に課す』ところが大問題。
憲法は、国民が政府に対して守るべき事を記した文書であるのに、
それを国民が守る義務があるとは、完全な国民主権の喪失だ。
そもそも、誰のために変えるのか？絶対に国民のためでないことは、これで明らかだ。
軍国主義や全体主義と言う言葉は、左翼運動家のお題文句で嫌いだが、
それ以外に言いようのない憲法改正案だ。
こちらの漫画が非常にわかりやすい。
豊橋いのちと未来を守る会が作る漫画が、憲法につい解りやすく説明しててオススメ
この流れで出てきている秘密保全法なので、何が狙いかということだ。
特に、秘密保全法の必要性はsengoku38（元海上保安官一色正春）がyoutubeに載せた動画流出の問題だった。
のちに、警視庁により国家公務員法（守秘義務）違反容疑で書類送検されているが起訴猶予処分。
秘密保全法が通ることで、どれだけ問題なのか。
時の政府が、愚かな行為に走っていても、こういった内部告発者が今よりもさらに出にくくなることだ。
消費者保護の為の内部通報者保護法も、まともに運用されていないなかで、
秘密保全の範囲や罰則だけが強化されるのは、完全な国民主権の侵害に繋がっている。
先にやらなければならないのは、外国人のスパイに対する防衛ではないだろうか？
アメリカのネットやスマホの盗聴から、国民を守ることではないのだろうか？
いったい、誰のための政府なのか、甚だ疑問だ。
重要なことは、秘密とされる指定がお手盛りであること。
行政が秘密にしたい文書は、全部秘密にできるし、それを判断する第三者がいない。
チェック体制がなければ悪用されるに決まってる構造なのだ。
そもそも、行政の文書は国民のものであるにも関わらず、
行政がドンドン内緒事を作れる仕組みを法制化するのは、
国民主権が犯される結果は必然だ。
この密約構造は、TPPにも通じる。
ただでさえ、記者クラブによって政府に都合のいい情報しか出ない。
マスコミは情報統制されてて、被曝の実態情報など重要な情報は出ない。
選挙が終わった途端、原発の問題が多数報道されるなど、
マスコミによる世論誘導や報道管制が行われてるなど問題点が多すぎる。
誰にとって重要な情報なのか、臨時国会でさっさと決めていい問題ではない。
秘密保全法で、ケッシュ財団から受け取った技術は封印されるかもしれない。
ttp://sunshine849.blog.fc2.com/blog-entry-118.html
ttp://www.onpa.tv/2013/08/11/1893
現在起こっている、原発問題、経済問題、環境問題といった様々な問題を根本的に解決できる技術を政府はケッシュ財団から受け取っている。
しかし政府はそれをひたすら隠蔽して実用化しようとはせず、このままでは秘密保全法で死蔵封印されるだろう。
ケッシュ財団の技術を使うなら、このような問題は既に全て解決し、世界は平和へ向かうだろう。
by erstea (2013-09-14 12:53)